確定申告の書類準備その①
世の中では当たり前の事なんだろうけど、ネット上で確定申告の申請書類が作れるらしいので、住宅借入金等特別控除の申請書類を作りました。
数値を入力していくだけで書類が完成するシステムで、後から考えると簡単なのですが、作っている時は迷ったりもしたので、流れを端的に書いておきます。
◆ネット上で書類作成
税務署で教えてもらいながら作るというのも一つの手ですが、自分でできる事は自分でやったほうがいいので、e-Taxという書類作成～電子申請までを行えるサイトを使ってみました。
ネット上で申請まで行いたい人は『マイナンバーカード』、『ICカードリーダライタ』が必要になります。
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書類作成だけの人はカードリーダーは必要ないです。
しいて言えば書類を印刷するためのプリンターが必要ですが、PDFで出力されるので、これもセブンネットとかを使って、ネットで印刷できます。
こう考えると、ハードをあまり家に持たない方がスマートかも知れません。
◆書類作成の流れを端的に
カードリーダーも持っていないので、今回は書類作成だけを行いました。
とりあえず、順にボタンを押していきます。
前提条件はこんな感じ。
- 普通のサラリーマン
- 年末調整済み
- マイホーム購入１年目
- 医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税）、住宅借入金等特別控除の３つを申請する
e-Taxのページから、『所得税コーナーへ』⇒『給与年金の方の作成開始』を押してスタート。
住所とか、生年月日の情報入力のような当たり前の話は無視して、迷いそうな内容だけ書いておきます。
◆医療費控除
どういう方法が効率的だったのかは分かりませんが、医療費を記入するエクセルフォーマットがあり、これに必要な金額を記入しておけば、このファイルを読み込むだけで完了です。
エクセルに入力するのが大変なので、もっといい方法があるかも知れません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iryouhi_form_h29.xls
ネットで検索すると手書きの申請書類とかも出てきて、どれがベストな申請方法なのかよくわかりませんでした。
◆寄付金控除
ふるさと納税をした人で、確定申告する予定のなかった人はワンストップ特例制度で申請を出していると思いますが、確定申告するとワンストップ特例制度の申請が無効になります。
なので、確定申告時に寄付金控除を再度申請する必要があります。
これはふるさと納税の寄付金額を入力するだけです。
例えば、５万とか１０万とか。
共通用語かは不明ですが、最終的に送る時は『寄付金受領証明書』を添付する必要があります。
◆住宅借入金等特別控除
ここまでは源泉徴収票を見たりしながら入力できるのですが、ここからはマイホームの売買契約書だったり、登記の情報が必要になります。
マイホームの取得対価額（マンション購入時に払ったお金）、専有部分の床面積、1棟の土地の面積、1棟の住宅の総床面積（マンションだと１Ｆから最上階までの書いてある数字を足し算）。
入力する時に書類のここに書いてあるよ！っていう表示が出てくるので、それを参考に入れていくしかないです。
◆まとめ
と言う感じで、最後まで一生懸命やると書類の印刷ボタンが出てきて完了です。
初めての作業だったので時間がかかりましたが、慣れると簡単だと思います。
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ふるさと納税の上限額を正確に計算できるようになった
源泉徴収票の見方を勉強したことで、ふるさと納税の正確な上限額を計算できるようになりました。
マニアックですが、知っていて損する話ではないので、参考にしてみて下さい。
細かい計算式も調べてみたのですが、それは面倒だったので最終的に、下記のようなサイトに正確な情報をインプットする事で正確な上限額を求める事が可能になります。
控除上限額シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
◆簡易シミュレーション
今までは上記のサイトで年収と家族構成を入力し、寄付金のおおよその上限額を算出していました。
何を計算しているのか、今まではよくわかっていませんでしたが、ついに理解しました。
１、入力した年収から給与所得控除後の金額を算出。
２、おおよその所得控除額の合計額を算出。
３、１と２から課税対象所得を計算。
４、３から年間の税金を計算。
５、４の税金の額からふるさと納税の上限額を計算。
という流れになっているようです。
◆詳細シミュレーション
上の計算で1点だけ正確でない数値が混ざっています。
それは２の所得控除額の合計額で、人によって生命保険や地震保険、住宅ローン控除など、控除される金額は変わってきます。
控除される金額が大きければ、その分、支払う税金も下がり、ふるさと納税の上限額も下がる事になります。
詳細シミュレーションでは源泉徴収票に記載されている支払額、給与所得控除後の金額、所得控除額の合計額を入力する事でふるさと納税の正確な上限額を調べる事ができます。
◆まとめ
ふるさと納税の正確な上限額について考えてみました。
年末にならないとその年の正確な年収は分からないかも知れませんが、控除される金額は大きく変わらないと思うので、前の年の源泉徴収票の数値を入力する事で、ある程度正確な上限額を見積もる事が可能になると思います。
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医療費控除の計算方法
年間10万円を超えた医療費に対しては、医療費の控除を受ける事ができます。
医療費控除を受けるとどの位お金が戻ってくるのか計算してみました。
◆当たり前だけど、そのままお金が返ってくるわけではない
医療費控除と聞くと、
『10万を超えた医療費がそのまま戻ってくるんじゃないか？』
と錯覚するかも知れませんが、世の中そんなに甘くないです。
10万を超えた分のある一定の割合が還元されます。
◆医療費控除の計算方法
計算に必要なのは年間の医療費の合計金額、自分の課税対象所得です。
課税対象所得は源泉徴収票で調べる事ができ、
『課税対象所得＝給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計値』
で計算する事ができます。
最初に自分の課税対象所得から、何%還元されるのかを下の表で調べます。
沢山税金を払っている人はその分、還元される仕組みになっていて、例えば課税対象所得が300万なら10%、500万なら20%が還元されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% |
4,796,000円 |
次に年間の医療費から具体的な還元額を計算します。
例① 年間の医療費が20万、課税対象所得が300万の場合
還元額は以下のような計算になります。
（20万ー10万）×0.1＝1万円
この所得額だと、医療費が20万の場合は1万円が返ってきます。
医療費が15万なら5000円です。
医療費が30万なら2万円です。
年間の医療費が10万をちょっと超える位だと返ってくる金額も少額になります。
例② 年間の医療費が20万、課税対象所得が500万の場合
同様に、還元額は以下のように計算できます。
（20万ー10万）×0.2＝2万円
医療費が20万なら2万円返ってきます。
医療費が15万なら1万円です。
医療費が30万なら4万円です。
年収が高い人は税金を沢山払っているので、その分、還元額も大きくなります。
夫婦共働きの場合、年収の高い方（課税対象所得が高い方）が申告した方が還元される金額も高くなる可能性があります。
◆まとめ
医療費控除の計算方法を調べてみました。
平均年収を400～600万ぐらいと考えると、目安としては10万を超えた医療費の大体10%～20%が返ってくると考えればいいと思います。
年間の医療費はなかなか読めないと思いますが、医療費が10万を超えそうな場合は領収書を取っておくのが良いと思います。
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